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平成27年改正「医療法」の会計公告規制適用対象となりうる栃木県内医療法人の実態調査―平成27年度決算情報をもとに―

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Abstract

第7次改正「医療法」において会計公告の対象となる医療法人は,原則として,各医療法人の負債総額または事業収益総額によって決定される。このポスターでは,栃木県に事業報告書棟を提出している医療法人について,負債総額および事業収益総額の分布を調査した結果をまとめている。
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国際医療福祉大学 医療福祉学部 医療福祉・マネジメント学科
海老原 | ebiharas@iuhw.ac.jp
平成27年改正医療法の会計公告規制適用対象となりうる
栃木県内医療法人の実態調査
平成27年度決算情報をもとに
研究の背景 会計規制が適用される医療法人の規模
平成279月,「医療法の一部を改正する法律」 (平成27928日法律第
74)が成立した。一定規模を超える医療法人は,平成2942日以降
に開始する事業年度より,公認会計士による監査を受け,計算書類の公告
を行わなければならなくなる。
このたびの 「医療法」 改正のねらいは,医療法人経営の健全化を図ること
にある。しかし,改正法の適用対象が狭く限定されてしまえば新たな
定は有名無実なものになりかねない。
目的
栃木県内の医療法人のうち,改正 「医療法」 上
の公認会計士監査および計算書類公告規制の
適用対象となるものがどの程度存在するかを
調査する。
この調査結果は,厚生労働省の定めた規模基
準の妥当性を検討するための基礎資料とする
調査資料
栃木県内の医療法人が県に届出た
平成27年度に係る事業報告書等
栃木県庁県民プラザにて閲覧
平成288 5
調査日
対 象
入手方法
1事業報告書等届出数 (社会医療法人を除く)
事業報告書届出あり
278 医療法人 (36.3 % )
事業報告書届出なし
488 医療法人 (63.7 %)
2改正 「医療法」 における会計規制の適用対象
負債総額
負債総額 ()
109
108
107
106
2
0
5
10
15
20
25
30
35
40
事業収益総額 ()
1010
109
108
107
事業収益総額
法人名称
負債総額
収益総額
本来業務収益 本来業務損益 税引前損益
(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
医療法人社団友志会
3,392
9,995
9,169
[ 1]
1,128
[ 1]
1,293
[ 1]
医療法人全仁会
6,291
8,053
7,727
[ 3]
161
[277]
33
[ 53]
社会医療法人中山会
9,755
8,715
8,230
[ 2]
529
[ 2]
523
[ 2]
社会医療法人博愛会
3,891
5,388
5,104
[ 4]
227
[ 8]
33
[266]
社会医療法人恵生会
2,430
3,149
2,921
[ 9]
34
[ 52]
25
[ 68]
3会計規制適用対象医療法人の財務状況
考察
1. 事業報告書等を届け出ている医療法人が
そもそも少ない。また,届け出られてい
る事業報告書等の記述も不適切なものが
散見された。会計に関して栃木県の指導
が行き届いていないことが推察される
2. 社会医療法人を除く医療法人のうち
正 「医療法」 における会計規制の適用対象
2法人のみであった。基準として設定
された規模が大きすぎて,ほとんどの医
療法人が適用対象外となっている。
3. 改正 「医療法」 では医療法人の分割に係る
規定も新設されている。規模基準を唯一
の判断基準とする改正 「医療法」 では,
計規制の適用を免れるための分割も可能
である。
4. 規模基準は改正 「医療
法」 の趣旨を反故にしてしまっていると
論づけられる。
負債の部に計上した額の合計額が50億円以上,または,
事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上
1. ①負債の部に計上した額の合計額が20億円以上,もしくは,
1. ②事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上
2. 社会医療法人債発行している社会医療法人
社会医療法人
医療法人
厚生労働省医政局発平成284 20日付通知 (医政発04207)
「医療法人の計算に関する事項について」
黄地の数字は,会計規制が適用される規模基
準を超える金額を表す。
緑地の数字は,すべての事業報告書等提出医
療法人における上位10位を表す。
[ ]内は,すべての事業報告書等提出
医療法人に対する順位を表す。
「医療法」 改正の背景には,不適切な形で医業収益を蓄財した徳洲会
問題がある。
この意味では,規模基準を使用するのであれば,医業収益よりも
その使途を表す費用額の規模によって評価する方が,法改正の趣
により適合すると思われる。
しかし,この場合であっても,規模基準の引き下げは必要である。
P-S-20
適用
対象
適用
対象
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