Toru Takemoto

Nihon University | Nichidai · Department of Political Science and Economics, College of Law

We analyzed the influence of urban compactness on property taxes per urban land area as well as municipal expenditure per capita. This was done by simulating the impact of policies that make cities compact on municipal expenditures and property tax revenue under future population decline and aging. As an indicator of urban compactness, we used the...

This study analyzes the effects of financial education, and behavioral biases on financial literacy. Data from "Financial Literacy Survey 2016" conducted by the Central Council for Financial Services Information is used for regression analyses. We use the score of 25 quizzes in the Financial Literacy Survey 2016 as a measure of financial literacy....

We examine the FY2017 fiscal data for Japanese municipalities to determine if the deterioration of public finances and the increase in welfare expenditure due to the aging population and the declining birthrate have led to the reduction of the necessary road budget. We make two findings. First, municipalities with lower financial capability indices...

Although municipal expenditures per capita are smaller for compact cities, it is not easy to reconstruct a noncompact city into a compact city. In addition, population decline may make cities less compact than at present. Herein, we simulated the increase in municipal expenditures per capita when a city becomes less compact because of population de...

The local allocation tax system has the problem that it blocks incentives for municipalities to conduct efficient financial management, and it is necessary to reform the system. However, the local allocation tax system plays a role in fiscal adjustment between local governments, and it is also important to ensure that the fiscal gaps between munici...

We examine how group decision-making affects other-regarding behavior in experimental dictator games. In particular, we assess whether the effects of iterated games differ for group and individual decision-making and whether the difference in decision-making style (individual or group) changes the perception of social identity. We make two findings...

本稿では、地域交通などの公共サービスによる最低限の生活水準の達成という政策を再分配政策と見なし、それぞれの地域の政策決定者が補助の水準を決めることを利他的行動の水準を決める意思決定と捉えて、経済実験による分析を行った。経済実験の結果、補助という利他的行動の水準に関する意思決定が、他者の利他的行動を観察することにより、補助の水準が平均化されることが明らかとなった。このことは、他の自治体の状況を観察しやすくすることにより多くの自治体で補助の程度に関する差異を縮小するように意思決定をする可能性を示唆する。

While the fiscal conditions of local governments will become increasingly severe along with the population decrease, the renewal costs they will incur for social infrastructure that has reached the end of its service life are expected to expand. In order to analyze the impact of the future increase in such costs, this paper estimates the road stock...

This paper examined effects of the preceding experiment, in which participants play an repeated impunity game, to the additional experiment in which the same participants play an one-shot impunity game. This paper's findings are as follows: The average offer in the additional experiment was not significantly different to that in the first round in...

今後の人口減少によって地方財政が厳しさを増す中で，寿命を迎えた社会インフラの更新費は拡大することが予想されており，その影響を分析する必要がある。本稿では，都道府県が管理する道路ストックを管理者別の超長期の投資データから推計し，2040 年度までの必要な更新費を推計した。その結果，新規投資を抑制しない場合には 2040 年度の更新費は現在の 2.6 倍となり，更新だけで 2012 年度の財政支出を超えることがわかった。そこで，将来の財政支出を現在の水準に抑制すると，2040 年度には約半数の自治体で100% の更新が不可能となる一方で，残り半数は新規投資も可能という格差が生じた。これを改善するためには，インフラの長寿命化が効果的であることがわかった。しかし，これらの分析は人口減少を考慮していな...

本稿では携帯電話を用いた簡易経済実験システム「Easy Economic Experiment System（E3）」を紹介する。また、E3を用いた教育実験を講義に取り入れたときの教育効果の検証、及びE3を利用した経済実験と伝統的に行われてきた紙実験との実験結果の比較を囚人のジレンマと協調ゲームについて行う。分析の結果、以下のことが示された。教育効果については、通常形式の講義のみ受講した学生よりも講義受講後に教育実験に参加あるいは見学した学生の方が小テストの成績が有意に高かった。また、教室実験における意思決定では、実験参加者の意思決定と実験見学者による意思決定シートへの記載に違いは見られなかった。このことはE3を用いても紙を用いた経済実験と同様の実験結果が得られることを示唆している。 "E...

本稿は，ロシアの財政調整制度である「Федеральный фонд финансовой поддержки субъектов Российской Федерации（連邦構成主体財政支援連邦基金）」と同様のシステムを地方交付税制度に導入した場合をシミュレーションし，都道府県間の財政格差について現状の地方交付税制度と比較した。その結果，一人当たり歳入を指標とした場合にはその格差がより小さくなることがわかった。さらに，使用されている公共サービスの要素価格の相対的な指標を，基準財政需要額を基に本稿で作成した指標に置き換えることで，地方交付税と非常に近い配分額となることがわかった。 This paper compares the difference in fiscal status be...

本稿は，一方的最後通牒ゲームを同じ二人の被験者間で繰り返し行う条件と，毎回異なる相手と繰り返し行う条件を比較することで，提案者が金銭を分配するときにnon-monetary punishmentに対する互恵性が存在するかどうかを検討した．実験の結果，一つ目の条件では応答者が提案を承諾すると拒否した場合よりも提案者は次のラウンドで高い分配額を提案するが，二つ目の条件ではそうならないことがわかった．この結果は，金銭を分配する人々の行動がnon-monetary punishmentに影響を受け，さらに互恵的に振る舞うことを示唆している． Comparing the results obtained in an experiment on the fixed matching impunity...

本稿は、ロシア連邦を構成する連邦構成主体間の財政調整制度である連邦構成主体財政支援連邦基金（FFPR）の仕組みと特徴を明らかにする。分析対象の連邦構成主体とは、ロシア連邦を構成する83の共和国と州、地方、連邦的意義を持つ市、自治州、自治管区に対する総称である。さらに、FFPRによる連邦構成主体間の財政格差是正について分析する。その結果、FFPRによって特に財政力の弱い連邦構成主体の財政力が大きく引き上げられ、全体としても一人当たり歳入の格差が縮小していることが明らかとなった。 キーワード：財政調整制度、地方政府、ロシア

Using dictator game experiments, the authors investigate the effect on donation of the dictator and/or recipient working prior to the dictator donating. We focus on two issues that previous studies have not considered. First, we examine the impact on donating behavior of a difference in endowment caused by the dictator's work performance. Second, w...

The 1st purpose of this study was to examine multiple electromyography (EMG) during voluntary hand movements. A secondary purpose was to investigate possible effects of pressure on intracortical inhibition (ICI) and intracortical facilitation (ICF) functions of the motor cortex, using paired-pulse transcranial magnetic stimulation. Twelve participa...

これまで、均衡ある国土の発展を目指し、国による再分配政策によって、重要な公共インフラとして日本全国に港湾が整備されてきた。しかしながら、低成長・財政再建の下、これまでのような均一的な整備を行うことはできない。「選択と集中」が求められている。また、運営面においても、効率的で効果的な運営が求められている。多額の負債を抱える日本(国･地方)が、経済成長と豊かな生活を実現するべく、今後、限られた財源をいかに有効に用い、港湾をいかに整備・運営していくのかが今問われている。 政府においても、「今後推進すべき産業の国際競争力強化等のための具体的施策」として、整備と運営の両面から、「スーパー中枢港湾と地域の港湾との適切な役割分担」が重要であるとし、わが国港湾の広域的な連携の強化、国と地方の協働のあり方を明...

本稿では、地方空港を有効に活用するよう地域の努力を促す制度とはいかなるものであるかを明らかにするため、地方の努力を示す代理変数としてチャーター便数の伸びを用いて実証分析を行った。その結果、地方自治体が管理する空港の方が、国が管理する地方空港よりも地元の努力インセンティブが促進され、有効な空港活用につながる可能性のあることが示唆された。

本稿は、現在の地方交付税制度とオーストラリアの財政調整制度を日本に取り入れた場合との比較を行った。地方交付税による国から都道府県と市町村への財政移転をオーストラリア型に置き換えた場合をシミュレーションし、47都道府県と3,200市町村の財政格差がどのようになるか分析した。その結果、調整の原資が十分な場合には、オーストラリア型財政調整は行政コストを考慮した歳入の格差を縮小させることが分かった。 This paper compares the difference in fiscal status between Australian financial adjustment system (GST grants system) and Japanese local allocation ta...

The authors deal with a certain type of timing problem with the central government's allocation of subsidies to local governments, called a ``soft budget constraint (SBC) problem.'''' In fiscal science, it has been indicated that the interregional redistribution policy of the central government causes incentive problems such as excess expenditure o...

成熟化社会を迎え、多様化したニーズに応えるため、地方が自己責任で行財政運営を効率的に行える制度に向けた改革が必要となっている。そのためには、効率的なインフラ資産の活用が不可欠である。その際、重要な要素となるインフラ資産が空港であり、地方経済を活性化させる柔軟な制度整備が必要とされている。 本研究では、このような現状を踏まえ多方面から以下の研究を行っている。 第1に、国における空港ガバナンス・システムの評価として、財務会計面から、空港整備特別会計の近年の実態および効率性の計測を行っている。第2に、地方における空港ガバナンス・システムの事例として、地方空港の利用活用の観点から、国営から県営に所有形態が変更された県営名古屋空港に着目し、運営の変化の事例を議論している。第3に、地方における空港ガ...

近年、市町村の自立的運営に必要な財源の確保のため税源移譲が必要であるとい う議論がなされている。しかし、現実には税源移譲と同時に地方交付税などの削減 が予想され、地方交付税制度が存在することで調整されてきた地域間の財政格差を 拡大させることが懸念される。一方で、地方交付税は各市町村が効率的な財政運営 に努める誘因を弱めてきた側面もあり、税源移譲によって自主財源の割合を高め地 方交付税による補助を減らすことは地方財政の効率化に資するとも考えられる。そ こで、税源移譲が市町村の財政に及ぼす影響を、所得税と消費税の2 通りの移譲を 行った場合についてシミュレーションし、効率性と財政格差それぞれの視点から比 較した。その結果、所得税と消費税の両方で大幅な税源移譲は効率性を改善しその 程度に大きな差は...

市町村運営においては規模の経済が存在しているため，適切な合併を通してパレート改善が可能である．本稿は，国が"planner"としてルールを設計することで"agent"である地方の最適化行動をコントロールするような状況を想定し，合併による国及び市町村の財政赤字緩和の効果を分析する．そのためにまず，データに基づいた全国規模での市町村合併のシミュレーションを行う．そこでは合併しない場合，地方全体での歳出を最小にするように合併させた場合，各市町村の意思決定が存在する場合を比較し，改善効果を計測する．次に，地方交付税制度の変更が市町村の財政効率化に与える効果について論じる．これにより，効率化に寄与する行動をとる動機を市町村に与えるような制度改革の方向性を明らかにしている．

竹本・高橋・鈴木(2004a)は、市町村運営では規模の経済が働くため合併により多くの市町村では効率化が可能となることを示した。さらに竹本・高橋・鈴木(2004b)で我々は市町村合併による国全体の効率性についても議論した。本稿では最新のデータで効率性についての結果を検証し、さらに市町村間の公平性にも焦点を当てる。具体的には財政力指数と一人当り歳入についてジニ係数などにより、合併が公平性に与える影響を分析した。そして以下のような結論を得た。第一に、合併を考慮すると合併を考慮しない場合に比べ、財政格差は解消される。第二に、合併する団体が多い方が市町村間格差は小さくなる傾向がある。第三に、全てのパターンで合併が成立する状態は、効率性の観点からは問題がある。 Takemoto, Takahashi,...

本稿の主要な目的は，市町村運営において規模の経済性がどの程度働いているのかを実証的に測定することである。近年，国と地方の役割分担の見直しを行う地方分権が推進され，その基盤整備のための市町村合併について議論が活発化している。市町村合併を推進する根拠とては規模の経済の存在，すなわち地方公共サービスの生産が効率化することにより当該市町村の財政が健全化したり公共サービスを充実させられることが挙げられる。しかし，既存研究において指摘されている規模の経済性は，市町村合併を推進する根拠としては不十分であると思われる。そこで我々は，規模の経済を市町村合併の議論に適用できるように定義する。そしてそれを統計データに適用することによって規模の経済性がどの程度の市町村で働いているのか検証する。 The main...