Tetsuya Kirihata 桐畑哲也

Tetsuya Kirihata 桐畑哲也
Ritsumeikan University · Graduate School of Management

Doctor of Business Administration

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Introduction
Tetsuya Kirihata, Ph.D. in Economics, Kyoto University, Japan, Professor in College of Business Administration, Ritsumeikan University, held positions as a journalist for Japan Broadcasting Corporation(NHK), researcher at Mitsubishi Research Institute, visiting researcher at Estonian Business School. <桐畑哲也 立命館大学経営学部教授,京都大学経済学研究科博士課程修了(経済学博士),日本放送協会記者,株式会社三菱総合研究所研究員,エストニアビジネススクール客員研究員等を経て現職>

Publications

Publications (50)
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In Japan, there has been recent notable growth in the percentage of investments made by venture capitalists (VCists) in new technology-based firms (NTBFs), as well as an increase in the active involvement of VCists in the management of their portfolio firms (PFFs). On the basis of the results of a questionnaire survey, this paper examines the post-...
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Purpose:The purpose of this paper is to discuss the implication of Japanese government venture capital (VC) policies for future research and to provide basis for policymakers and practitioners. Approach:This is an academic literature review of available peer-reviewed publications on government VC policies. This paper discusses and analyses the curr...
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Purpose: The study compares the impacts of mixed syndication venture capital (VC) investment and private VC (PVC) investment on the transitional performance indicators of intangible assets, fixed assets, liabilities and number of employees in Estonia. It also examines the impact of mixed syndication on investees’ sales and profit. Approach: This s...
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Purpose: This study aims to analyze the contribution of business angels (BAs), defined as wealthy individuals who provide risk capital to entrepreneurial firms without family connections, in Estonia, an emerging country in Eastern Europe. Approach: This study compared the data of the financial and non-financial performance of BA-backed firms with t...
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In this paper, I discuss critical success factors at each of the three stages of commercialization process of intellectual property by new technology based firms (NTBFs) in Japan. To examine this, the commercialization process is classified into three stages: the basic research, the product development, and the commercialization stages. A questionn...
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ビジネスエンジェルは,家族のつながりのないスタートアップ企業にリスクマ ネーを提供する裕福な個人である。本論文は,ビジネスエンジェルが,投資先企 業の業績に与える影響について分析する。東欧・エストニアの全非上場企業から, 傾向スコアマッチングの手法で抽出した“双子”非投資先企業群とビジネスエン ジェル投資先企業の業績を比較分析する。分析の結果,ビジネスエンジェルは, 投資先企業の増加した売上から利益を絞り出させるのではなく,投資先企業の将 来的な成長のための支出を容認する忍耐を有している。これは,投資先企業の売 上が伸びる中での意図的な忍耐である。また,ビジネスエンジェルは,投資資金 によって,投資先企業の従業員数,売上増加に正の影響を与えている。一方,彼 らの投資後関与が,投資先企業の業績...
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官民シンジケーションベンチャーキャピタル投資(Mixed syndication between government and private venture capital firms: 以下,官民シンジケーション VC 投資と略す) は,ガバメントベンチャーキャピタル(Government venture capital: 以下,GVC と略 す)と民間ベンチャーキャピタル(Private venture capital: 以下 PVC と略す)が協同 して行うベンチャーキャピタル投資である。官民互いの特徴を補完することがで きる一方,その違いゆえに多くのコミュニケーション及び管理コストを要する点 がデメリットとされる。本論文は,エストニアの官民シンジケーション VC 投資 が,投資先企...
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ビジネスエンジェルは,家族のつながりのないスタートアップ企業にリスクマ ネーを提供する裕福な個人である。本論文は,ビジネスエンジェルが,投資先企 業の業績に与える影響について分析する。東欧・エストニアの全非上場企業から, 傾向スコアマッチングの手法で抽出した“双子”非投資先企業群とビジネスエン ジェル投資先企業の業績を比較分析する。分析の結果,ビジネスエンジェルは, 投資先企業の増加した売上から利益を絞り出させるのではなく,投資先企業の将 来的な成長のための支出を容認する忍耐を有している。これは,投資先企業の売 上が伸びる中での意図的な忍耐である。また,ビジネスエンジェルは,投資資金 によって,投資先企業の従業員数,売上増加に正の影響を与えている。一方,彼 らの投資後関与が,投資先企業の業績...
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本論文は,ガバメントベンチャーキャピタル(Government Venture capital:以下, GVC とする)の投資先企業の特徴,投資先企業への関与及び貢献,VC 産業育成へ の貢献について論じる。 GVC の投資先企業は,民間ベンチャーキャピタル(Venture capital:以下,VC と する)と比べて,おおむねアーリーステージの新技術ベンチャーへの投資で,地域 密着の投資先選定を行っている。投資先への関与,投資期間は,GVC により異な る。投資先企業のエグジットへの貢献では,民間 VC との比較において貢献が低 い。投資先企業のファイナンス面及び技術面での貢献は,議論が分かれている。 一方,民間 VC とのシンジケーションで,投資先のエグジット,成長,イノベー ション,...
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In this paper, I will scrutinize whether or not public interventions has alleviated the financial gap. This has been a controversial issue among scholars. Many scholars have observed crowding-in effects. In these effects, PUVCs are supposed to encourage other PRVCs to invest in NTBFs and bring about positive effects on the development of the VC mar...
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The Estonian Development Fund (Arengufond in Estonia, hereafter abbreviated as the EDF) is a public institution subject to the Estonian Parliament whose aim is to contribute to the economic development of Estonia. Under the Estonian Development Fund Act, it is stated that the EDF should perform risk capital investments with private investors into s...
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Ambient Sound Investments (hereafter abbreviated as ASI) is a technology-focused angel investor. The ASI was established in Estonia in 2003 by four co-founding engineers of Skype: Toivo Annus, Priit Kasesalu, Ahti Heinla, and Jaan Tallinn. It has been recognized as one of the oldest and most active angel investors for seed and start-up firms in Est...
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株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(以下,NTVPと略す)は,個人のベンチャーキャピタリスト(Venture Capitalist : 以下,VCistと略す)が運営するベンチャーキャピタル(Venture Capital : 以下,VCと略す)の草分けとして,村口和孝代表が,1998年に設立した(図表1).社名には,日本からベンチャーを生み出す,テクノロジー型ベンチャーで世界に出る,スタートアップ段階から投資する,会社ではなくパートナーシップでやるとのコンセプトが込められているという(株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ村口和孝代表インタビュー,2014 年7 月17 日). 1998年11月には,VCファンド,日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-1号投資事業有...
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本論文では,我が国VC業界におけるNTBFs投資について,業界の形成過程,及び,現況を概観した.その上で,VCistsによる投資意思決定について,VCistsの投資スタイル、技術要因,重視する情報と評価手法の論点をもとに考察した. 我が国VC業界は,米国の制度等に倣い発展した。しかし,NTBFs投資を志向するVCistsについては,KEDが,設立から8年で解散して以降,米国のように業界で一定の地位を得ることは長らくなく,1990年代後半以降,ようやくその存在が認知されるに至っている。NTBF投資を志向するVCistsが,業界内で一定の地位を得るに至って10数年,NTBFs投資意思決定について,学術的研究及びその実務へのフィードバックの有用性は高まっている.同VCistsが,我が国VC業界内で...
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株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下,GCPと略す)は,株式会社グロービス(以下,グロービスと略す)グループのベンチャーキャピタル(Venture Capital :以下,VCと略す)部門を担う.創業期及び成長段階の起業家及びベンチャー企業に,資金提供のみならず,成長に必要な経営資源を支援するハンズオン(Hands-on)志向型VCの日本における草分けとして,1996年に事業をスタートさせた.外資系VCファームとの合弁事業を経て,2006年から,現在の形態となっている .1996年の第1号ファンド,Globis Incubation Fundから,合わせて4つのファンドを設立運営,既に投資活動を終えた3つのファンドの実績では,投資先企業102社,IPO(Initial publ...
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株式会社ワークスアプリケーションズ(以下,WAPと略す)は,大手企業向けエンタープライズリソースプランニング(Enterprise Resource Planning以下,ERPと略す)パッケージシステムの開発,販売,コンサルティングを行う企業で,1996年7月に設立された.「日本企業の情報投資効率を世界レベルへ」「日本のクリティカルワーカーに活躍の場を」を掲げ,ERPパッケージ「COMPANY®」の開発・販売・コンサルティングを通じて,顧客の「企業改革」をサポートすることを経営理念としている.資本金は36億2650万円,売上高は連結ベースで296億5700万円 ,従業員数は単体で2281人,連結ベースでは2855人となっている .国内では,東京本社,大阪,名古屋,広島,福岡に各事業所,また...
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株式会社アラタナ(以下,アラタナと略す)は,2007年5月1日,濵渦伸次社長が,学生時代の同級生であり,同社,穗滿一成専務と共同で,宮崎市に設立した企業である(図表1参照).「ネットショップの『今』と『未来』をアツくする」を企業理念に,「宮崎に1000人の雇用をつくる」を経営理念として,電子商取引(Electric Commerce:以下,ECと略す) を事業領域とし,ネットショップ制作,運営代行,撮影代行,ネットショップ関連アプリケーション提供を行うベンチャーである.創業当初からの「宮崎に1000人の雇用をつくる」との経営理念について,濵渦社長は,「ボランティアや地域貢献が第一の目的ではない.自分たちが面白いと思うサービスを創り,世界にインパクトを与えることで,結果として雇用が生まれ,最終...
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本論文では,VC 研究を概観すると共に,NTBFs 投資を志向する VCists について論じた上 で,我が国 VC 業界における NTBFs 投資について,VC 業界の形成過程,及び,業界の現況 から考察した。 我が国 VC 業界は,米国の制度等に倣い発展した。しかし,NTBFs 投資を志向する VCists については,KED が,設立から 8 年で解散して以降,米国のように業界で一定の地位を得る ことは長らくなかった。1990 年代後半以降,ようやくその存在が認知されるに至っている。 我が国の NTBFs 投資を志向する VCists にあっては,まず,先行研究が指摘するように, 354 立命館経営学(第 52 巻 第 2・3 号) 投資前活動における投資先選定,新技術投資の論点,投資...
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我が国における大学発ベンチャー育成による地域経済活性化の諸政策は,なぜ行き詰まり状況に陥っているのであろうか. Kirihata(2010)は,日英米の3カ国の大学発ベンチャーに対する質問票調査をもとに,我が国の大学発ベンチャーは,事業計画策定にあたって外部資源から助言を受入れていない割合が英国の2倍以上に上る,経営人材獲得において個人的ネットワークが中心となっている,資金調達において自己資本,公的補助が中心となっている,大学への依存が高いこと等を明らにした上で,我が国の大学発ベンチャーは,英米と比較して,個人的ネットワーク,自己資本への高い依存等,外部資源の活用が十分ではない.また,大学への依存が高く,他の外部資源との連携が十分ではないと指摘している. 大学発ベンチャー経営の視点から見た場...
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本章では、まず、ビジネスアイディアの事業性評価の視点について、説明した上で、「外部環境-天の時-」「業界-地の利-」「経営資源-人の和―」の3つの視点から、起業家の皆さんのビジネスアイディアを分析するための基本的知識、フレームワークについて説明しました。 「外部環境-天の時-」については、“イノベーションのための7つの源泉”、「業界-地の利-」では、“5つの力”分析フレームワーク、「経営資源-人の和―」では、“価値連鎖”フレームワーク、“VRIO”フレームワーク、等を説明しています。 その上で、こうした「外部環境-天の時-」「業界-地の利-」「経営資源-人の和―」の分析、評価をもとに、それぞれのビジネスアイディアが、どの程度、事業性があるのかを、最終的に評価する手法として、SWOT分析につい...
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本書は,日本,イギリス,アメリカの大学発ベンチャー,及び,関係機関へのヒヤリング,質問票調査等をもとに,日本の大学発ベンチャーが直面する“成長の壁”について,主要な経営課題「顧客・販路」「資金調達」「人材」ごとに分析を行い,その上で,日本の大学発ベンチャーにおける”サポートリソース”との連携の現状と課題を分析すると共に,“成長の壁”を克服し,新たな成長を実現するため,社外の関係ネットワーク資産としての”サポートリソース”との効果的且効率的な連携の在り方についての含意を提供することを目的としたものである. 本書では,日本の大学発ベンチャーが“成長の壁”に直面しており,その背景には,日本の大学発ベンチャーに特有のキャズム問題,デスバレー問題,相互補完的経営陣の欠如などの要因が存在する,また,大学...
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本論文は,我が国の大学発ベンチャーを対象とした質問表調査をもとに,我が国の大学発ベンチャーにおける成長のための主要な課題として、我が国大学発ベンチャーにおける外部資源活用の現状と課題について検討した。 まず、我が国の大学発ベンチャーの経営支援ニーズとして、「業界や顧客への橋渡し、紹介」「マーケティング計画」「業界競合情報の提供」等、顧客開拓、マーケティング関連のニーズが高いことを特徴として挙げることができる。 一方、外部資源については、大学、ベンチャーキャピタリスト、公認会計士,会計事務所、弁理士,特許事務所、弁護士,法律事務所という大学発ベンチャーの主要な外部資源において、ベンチャーキャピタリストが、経営支援13項目に関する支援の有無、支援頻度、支援力の平均値の平均値を求めたところ、いずれ...
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本論文は、ベンチャーキャピタルに対する質問票調査をもとに、投資スタイルの模索が続くと考えられる我が国ベンチャーキャピタルの投資前及び投資後活動の現況について述べた。投資前活動を巡っては、Kirihata(2008)の質問票調査結果と比較すると、(8)事業計画(事業計画全体の首尾一貫性)、(12)事業計画(1年以上先の事業予測)等、事業計画に関連する情報を重視する姿勢が高まっていることがうかがえる。一方、評価手法については、(1)株価収益率(P/E)マルチプル(計画ベース)が最も高くなるなど、Kirihata(2008)の調査結果と大きな変化は、見られなかった。 一方、投資後活動を巡っては、Kirihata(2009)の調査結果と比較すると、支援経験の有無について、比較可能な10項目の平均値を...
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本稿では,キャンバスの成長段階について,(1)創業前段階(キャンバスが会社設立する 2000年1月まで),(2)成長初期段階(2001年1月の会社設立から,第2回の第3者割当増 資を行う2001年9月まで),(3)成長中期段階(2001年9月の第2回第3者割当増資以降, 2005年11月から2006年2月にかけての第4回の第3者割当増資),(4)成長後期段階(2005 年11月から2006年2月にかけての第4回の第3者割当増資から,2009年9月の東証マザー ズ上場)の4段階に分類すると共に,キャンバスのそれぞれの成長段階に貢献した外部資 源として,(2)成長初期段階においては,株式会社マキヤの会長矢部隆氏,MBLベンチャ ーキャピタル株式会社,(3)成長中期段階においては,科学顧問会議,(...
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本論文で得られた結果は,大学発ベンチャーの最高経営責任者が,過去にビジネス経 験を有している場合の方が,有していない場合と比べて,業績パフォーマンスが良い(仮 説 1)ことが分かった.さらに,最高経営責任者の過去のビジネス経験が,現在の大学発 ベンチャーの事業と「同業種,同業界」であるか「異業種,異業界」であるかという業界の 相違は,大学発ベンチャーの業績パフォーマンスとは相関がないこと(仮説 4)が分かった. すなわち,最高経営責任者の過去のビジネス経験は,ベンチャー企業の経営上,より有 用に働くが,そのビジネス経験がいかなる業種であるかについては,大学発ベンチャーの 業績パフォーマンスと関係がないことを示している. 大学発ベンチャーの潜在的起業家への含意としては,大学発ベンチャー起業の前...
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The results of the questionnaire survey on activities relating to external resources elucidated the following 4 points: (1) With regard to advice obtained from external resource regarding making business plans, the percentage of Japanese university spinoffs that did not receive any external advice was twice that of the U.K. (2) With regard to the r...
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In this paper, I review the existing literature in order to elucidate the investment processes of venture capitalists from the pre-investment stage to the post-investment stage, with a focus on venture capitalists who invest in new technology based firms. Additionally, I discuss factors associated with growth stages and factors associated with tech...
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In this paper, I will discuss the formation process as well as the special characteristics of the Japanese venture capital industry. Up until the mid-1990s, Japan’s venture capital industry focused their investments on later stage firms within traditional industry domains, with organization-led venture capital firms being predominant. However, thes...
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大学発ベンチャーの資金調達に関する,日本,英国の大学発ベンチャーを対象とした質問表調査の主な結果は,以下の通りである. ・ 資金調達の最も困難な時期については,日英共に,研究開発初期段階,販売初期の段階に資金調達を困難と感じている. ・ 株式公開の意向については,日本は,「公開希望あり」「公開予定」を合わせた割合で,英国を若干上回る結果となった. ・ 資金調達希望先と実際の調達先については,日本が,調達希望先,実際の調達先共に,自己資本が最も多い一方で,英国は,調達希望先,実際の調達先共に,ベンチャーキャピタルが最も多い. ・ ベンチャーキャピタルからどのような支援を受けたことがあるのか,また,その内,有効だった支援については,日英共に,「事業計画書の助言」が,最も多い. 今回の調査結果か...
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大学発ベンチャーの外部資源活用に関する,日本,英国の大学発ベンチャーを対象とした質問表調査の主な結果は,以下の通りである. ・ 事業計画書作成にあたっての外部機関からの支援受入状況については,日本は,「大学」が最も多く,「公的支援機関」「ベンチャーキャピタル」と続く.英国は,「ベンチャーキャピタル」が最も多く,「公的支援機関」「公認会計士・会計事務所」と続く.また,「外部の助言は得ていない」について,日本は,英国の2倍以上に上る. ・ 外部からの経営幹部人材登用に関して,日本は,CSO(最高営業責任者)が最も多く,CTO(最高技術責任者),CFO(最高財務責任者)と続く.英国と比較すると,CEO(最高経営責任者)の外部登用に積極的ではない. ・ 経営幹部人材登用における依頼外部機関について,...
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大学発ベンチャーの顧客に関する,日本,英国,米国の大学発ベンチャーを対象と した質問表調査の主な結果は,以下の通りである. ・ 現在の顧客については,日本は,大企業が最も多く,中小企業,大学と続く.英国は, 大企業が最も多く,中小企業,消費者と続く.米国は,大企業が最も多く,国自治体, 中小企業と続く. ・ 将来の顧客希望については,日本は,現在の顧客と同様,大企業が最も多く,中小企 業,大学と続く.英国も,現在の顧客と同様に,大企業が最も多く,中小企業及び消費 者が続く.米国は,大企業が最も多く,消費者,中小企業と続く. ・ 主力製品・サービスの市場調査実施時期については,日本が最も実施時期が遅く,英 国が最も早い時期に実施している. 6 今回の調査結果からは,日本の大学発ベンチャー顧客と...
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The aim of this paper is to reveal significant factors within a cluster that influence the fostering of new technology based firms (hereafter abbreviated NTBFs) and determine which measures should be given priority in aiding regional improvement. In this paper, a questionnaire survey was conducted with project directors of regional knowledge cluste...
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Many experts predict nanotechnology-related businesses to become one of the leading new industries in Japan. There are several reasons as to why nanotechnology is attracting such attention in Japan. For one, nanotechnology is a fundamental technology and as such has a big influence on the existing industry and society. Furthermore, in the fields of...
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In Japan, there has been a notable growth in the percentage of investment in new technology based firms by venture capitalists (here after abbreviated VCists). I analyze Japanese VCists investment decision making based on a questionnaire survey and attempt to seek answers for the following research questions: “How do Japanese VCists valuate their p...
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In this paper, I discuss critical success factors at each of the three stages of commercialization process of intellectual property by new technology based firms (NTBFs) in Japan. To examine this, the commercialization process is classified into three stages: the basic research, the product development, and the commercialization stages. A questionn...
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In this paper, I analyze post-investment activities of venture capital firms (VCFs) based on a questionnaire survey and discuss the issues and challenges of post-investment activities of VCFs with new technology based firms (NTBFs) in Japan. The questionnaire survey reveals that business supports desired by NTBFs can be classified into four groups—...
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In concluding this study, we would like to make some remarks on the differences found in VEC’s and our studies. First of all, in the study by VEC, the number of cases choosing IPO as their exit gate was 265 out of 537 cases, or approximately 50%, which was extremely high. In comparison to that, the numbers in our study were lower at only 29% for VC...
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本調査の結果及び国際比較の結果から、PE 投資に関わる重要項目ついてまとめると以下の 通りとなる。 PE投資への配分 ・ 回答者の 25.2% は既に PE 投資を行っており、その多くは 2000 年以降に開始している。 ・ 既に PE 投資を行っている機関投資家の多く(55.9%)は、総運用資産における PE 投資の 割合が、現時点において 1.0%に満たない。 ・ 総運用資産の 10.0%以上を PE 投資に配分するだろうという機関投資家の割合は、今後 2 ~5 年の間はほとんど変動しない。一方、PE 投資への配分を総運用資産の最大 10.0%ま でとする機関投資家の割合は、現在は 2.9%であるのに対し 2~5 年後については 8.6%に 増加し、最大 5.0%までとする機関投資家は、...
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米国のVCが,投資後のバリューアッド活動を通じて,投資先の企業価値を高めている一方,残念ながら,我が国のVCは投資先の企業価値を十分高めているとは言えないとの研究結果が報告されている. Brav and Gompers(1997)は,米国における1976年から1994年にかけての新規公開企業の長期的な株価業績の低さについて,VC投資との関連性を調査し「新規公開企業の株価業績の低さは,VCが投資していない小規模な企業によってもらされており,VC投資先の新規公開企業は,VCが投資していない企業を上回る業績を示している(pp.1818-1819)」と指摘している. 一方,忽那(1999)は,1996年の我が国の新規店頭公開企業109社を対象に,新規公開企業の株価成長率とVC投資との関連性を分析し,...
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本章では,先行研究をもとに,新技術,且成長初期ベンチャーに投資するNTBFに投資するVCistの機能について,成長初期及び新技術の2つの要因に分けて論じた。Bygrave and Timmons(1992)は,投資先企業の成長段階を軸にVCistの役割を論じ,成長初期ベンチャーに投資するVCistは,有望投資先を見極める選別能力と共に,投資後は投資先に価値が付与できるだけの支援能力が求められると指摘している。NTBFに投資するVCistは,Pfirrmann et al.(1997)が指摘するように「ビジネスリスク(企業の破産)」「イノベーションリスク(技術の実現,マーケティング)」「ファイナンシャルリスク」という3つのリスクを考慮する必要がある。Baum and Silverman(200...
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VC の出口状況に占める IPO の比率が,VEC 調査(2005 年 3 月までの一年間) では 537 件のうちの 265 件で約 50%と極めて高い。これに対し本調査では 29%, キャピタリスト調査でも 25%と低くなっている。両調査には約 1 年半の期間の差 があるが,それが異なる結果の原因とは考えにくい。というのは,2004 年~2006 年中頃までの公開状況はあまり差がない。2004 年の IPO は 175 社,2005 年 158 社 とやや下がったが 2006 年は推定で 200 社を超えると予想されている。 両調査の IPO 比率の大きな差は,調査サンプルの性格が違うことに由来するも のと思われる。本調査の方が VEC 調査に比べて設立後年数の若い企業が多い(1990...
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本論文は、新技術に基礎を置く企業(New Technology Based Firms:以下、新技術ベンチャーと略す)及びベンチャーキャピタル(Venture Capital Companies:以下VCと略す)の双方に対する質問票調査をもとに、我が国の新技術ベンチャーの支援ニーズ及びVCの投資後活動について分析した上で、VCの新技術ベンチャー投資における投資後活動について論じる。 質問票調査からは、新技術ベンチャーの支援ニーズは、企業戦略・動機付、アドバイス・ネットワーク、財務・危機、外部人的資本の導入、の4因子に分類できる。新技術ベンチャーの支援ニーズは、「企業戦略・動機付」が最も高く、以下「アドバイス・ネットワーク」「外部人的資本の導入」「財務・危機」と続いた。また、新技術ベンチャーが...
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本章は、投資後活動 と要求利益率との関係から、新技術ベンチャー投資に傾 注するシリコンバレーのVCの投資行動に ついて論じた。 シ リ コ ン バ レ ー の V C は 、 ポ ー ト フ ォ リ オ 理 論 に 基 づく リ ス ク 低 減 と し て の 分 散 投 資戦 略 を と ら ず 、 ポー ト フ ォ リ オ 理 論 に よ れ ば リ ス ク が 高 い と さ れ る 集 中 投 資 戦 略 を と る。 ま た 、 V C が 投 資 コス ト 以 上 に 投 資 先 価 値 が 向 上 す る と 考 えるレベルまで、投資後活動に注力する。 シリコンバレーのVCの投資行動は、 ベンチャーキャビタリストのもつ特有の知識、能力に 基づく資源依存の考えを ベースとしたもの...
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企業間競争が激化する中で、製品・サービスの差別性を生みだす人間の創造的活動が、企業の持続的発展を左右するようになっている。創造的活動の成果である知的資本(Intellectual Capital)は、経営資源全体に占める比重が高まっており、企業内でいかに知的資本を創造、活用していくのかが問われている。 知的財産(Intellectual Property)は、知的資本の主要な構成要素の1つで、研究開発投資により創造された特許・著作権・商標・企業秘密などを言う。 技術をベースとして事業を行う研究開発型企業において、研究開発投資を確実に企業価値に結びつけていくためには、知的財産及びその創造プロセスを重視した技術経営の実践が不可欠となっている。知的財産マネジメントが技術経営において果たしうる主な役...
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「東京証券取引所マザーズ等新興企業向け市場の開設により、株式公開の入り口が広 がった。創業間もない企業や赤字企業でも公開できるという状況は、従来までと環境が全く 変わったことを意味する。経営リスクが高い企業でも公開できるようになれば、当然、高リス クでも高収益を狙っていく。過年度の財務データが十分にそろわないような若い企業に対し ては出資しただけで放って置いては駄目だ。自らが経営に参画せざるを得ない」。 株式会社ジャフコ(以下、ジャフコとする)の村瀬光正社長(当時)は、2001 年 10 月 23 日付 け日経金融新聞のインタビューでこのように述べた。バブル経済の崩壊や新興市場の整備 等経営環境が大きく変化する中で、日本のベンチャーキャピタル業界が、成長所期企業投 資にシフトする流れを象徴し...
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ナノテクビジネスにおいては,資金,外部連携の課題解決に向けて「ポートフォリオ,マイルストン管理」「戦略的外部提携」「起業家精神」が有効であることを論じた。 こうした個々の企業におけるナノテクビジネス戦略の精緻化はもちろんだが,政府や経済界が期待するナノテク産業において我が国が主導的な役割を担うためには,クリントン演説の例を待つまでもなく,公的セクターの果たすべき役割は大きい。 最後に,ナノテク産業化に向けて求められる公的セクターの役割として,(1)公的資金の柔軟性向上,(2)異分野,異業種の連携促進の2点について指摘し,結びとかえる。 公的資金の柔軟性向上 資金面の問題は,米国では先端科学技術事業化の最重要課題と認識されている。このため1980年代以降,製品開発段階の資金ギャップ解消を目的に...
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本論文は、新技術ベンチャーにおけるデスバレー現象とその要因について論じる。 まず、新技術ベンチャーのデスバレー現象、すなわち優れた技術を十分に事業化へとつなげることが出来ない状態について検討するために、先端技術事業化までの段階を、基礎研究段階、製品開発段階、事業化段階の3つに分類する。 その上で、新技術ベンチャーに対する質問票調査をもとに、新技術ベンチャーにおいては、とりわけ事業化段階に深刻なデスバレー現象が存在すると認識されている。各段階を通じて「人材面の問題」「ビジョンの抽出や需要のコンセプト化の問題」が主要なデスバレー要因と認識されている。また、基礎研究段階のデスバレー克服状況と「市場ニーズの明確化及び共有化」に向けた取組み、製品開発段階のデスバレー克服状況と「トップダウン型経営」「市...
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「鉄鋼よりも10倍強く、しかもずっと軽い材料を開発する」 「国会図書館の情報を角砂糖の大きさのメモリに収容する 」「ガンを細胞数個程度の段階で検出する」 2000年、米国の「国家ナノテクノロジ-戦略(NNI:National Nanotechnology Initiative)」として、当時のクリントン米大統領が述べたナノテクノロジー(以下ナノテクと略す)により実現が想定される成果である。 鉄より10倍強くしかもはるかに軽い、角砂糖の大きさの図書館情報メモリー、ガンの超早期診断技術、こうした夢の技術が実現すれば、我々の生活を革命的に変える。ただ、この革命的な技術革新は、遠い未来のSFのお話ではなく、ごく身近に迫っている。少なくとも米国は、そう認識しており、その国家的プロジェクトとしてNNIを...
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ナノテクノロジー(以下、ナノテクと略す)による21世紀の日本の新たな産業創出が期待されている。その背景には、ナノテクは基盤技術であるが故に広範な分野で次世代の産業や社会に大きな影響を与える、基礎研究分野において我が国が国際的に見て比較優位と認識されている点等を挙げる事が出来る。 本事例研究は、まず優れた先端科学技術を十分に事業化へと繋げる事が出来ない状態であるデスバレー現象に関する先行研究を概観する。ナノテクにおけるデスバレー現象を詳細に検討するため、先端科学技術の事業化までの段階を、基礎研究段階、製品開発段階、事業化段階の三つに分類し、ナノテクの製品開発段階におけるデスバレー現象とその要因について質問票調査をもとに検討する。その上で、ナノテクの製品開発段階においては(1)資金面の問題、(2...
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閉塞状況が続く我が国経済において、いわゆる大学発ベンチャーの創出を通した産業再生が喫緊の課題となっている。この大学発ベンチャー創出に当たって欠かせない視点は、パートナー及び支援環境からなる起業家支援システムの充実である。パートナーとしては、ベンチャーキャピタル(Venture Capital:以下VCと略す)、エンジェル(個人投資家)、会計士、弁護士等、また、支援環境としては、政府や自治体等による起業家育成のための様々な法制度やインキュベーション施設等を挙げることができる。 起業家支援システムのうち、大学発ベンチャー育成に重要な役割を担うと考えられるのが、リスクマネーの供給に留まらず、経営基盤の脆弱な大学発ベンチャーの経営支援の役割をも担う育成型VCである。米国では、第二次世界大戦直後に初の...

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