Kyoko Aoki

Gerda Research

ブエノスアイレスのオーガニック アルゼンチンは、世界第2位の有機認証農地面積を誇りながら、生産の99%は輸出向け。国内市場は、長らくゼロコンマ以下ミクロの世界に甘んじていたが、この数年、野外マーケット（フェリア）と宅配が成長を牽引しつつあるようだ。NGOと農産業省の共同企画で毎週2回ブエノスアイレス市内で開かれるフェリアは、100%オーガニック、高品質で値段も手頃。宅配でも、起業家精神に溢れた生産者が、種子調達から企画、生産、加工、宅配まで手掛ける有機の垂直統合SPAモデルで、市場を革新しつつある。 ブエノスアイレス市内をめぐり、生産者や推進団体、企業、消費者に会って、現場で「オーガニックのいま」を探った。 量販店（カルフール・ハイパー）、有機専門店：Bio Market、ブエノスアイレス・...

This "custom" survey employs the JCSI (Japanese Customer Satisfaction Index) framework. Large-scale, industry-wise, formal customer satisfaction (CS) survey featuring real, physical flower stores is rare, presumably one of the first of its kind worldwide. Conducted in cooperation with the Japan Productivity Center, Service Productivity and Innovati...

サービス業としての花小売店の水準を顧客の立場から客観的にとらえ、中小の経営体の多い花業界に対して、現場での改善や経営方針策定のための資料提供を目的に、農林水産省の資金を得て、顧客満足度調査を企画した。業種横断的な比較とベンチマーキングができるよう、公益財団法人 日本生産性本部の協力を得て、日本最大級の消費者調査であるJCSI日本版顧客満足度調査（Japanese Customer Satisfaction Index）の枠組みを用いて、カスタム調査を実施した（JCSI公式調査ではない）。花小売、特に対面販売店を対象にした、サービス産業横断的・大規模顧客満足度調査はあまりなく、日本では初めてである。手法としては、CS指標間の因果モデルに基づくSEM（構造方程式モデリング）や、利用理由等のテキス...

花店利用者調査」2023年版。花小売4企業の顧客（最近1年間利用者）に、利用状況と評価を聞いた。主な内容は 利用頻度、用途、購入内容、1回当たりの利用金額、当店利用割合、物日の購入、顧客満足関連指標（品質、コスパ、総合満足、継続利用意向、推奨意向など）、サービス項目別品質評価、 よい点、改善してほしい点（自由回答）。農林水産省「ジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業」（2022年度）の一環として、国産花き生産流通強化推進協議会が実施。 今回は日比谷花壇、青山フラワーマーケット、イオン、ユニクロフラワーの利用者で関東圏在住の20～50代対象。コロナ禍後、従来通り花の専門チェーンが顧客から高い評価を受ける一方、最近の価格高騰を受けて、求めやすい価格帯でコスパのよい花を提供するタイプの店が底堅い...

日本の花・植物の購入状況（時系列）、環境意識、アップサイクルの評価、価格感度について調査報告。2023年8月実施。逼迫する物流問題に対して、川下から対応の手掛かりを探る 規格見直し（短径）やアップサイクル、ホームユースについて生活者のニーズを調べ、効率的で持続可能な花の流通に向けて情報を共有する トレンド把握のため、消費行動の継続データを蓄積 非購入者についても分析。継続部分は2022年までの「花の消費動向」の枠組みを受け継いでいる。主な調査項目：花と植物の購入率、花の用途別購入率、購入頻度、購入経路、購入場面、購入する「日」（物日）、贈り先、用途別購入価格帯、選択時重視点、日持ち保証販売の認知率、利用率、利用意向、環境・品質ラベルの認知率、表示の重視点、花の環境負荷低減への情報ニーズ、短径...

日本の生活者の花の購買行動と選好について調査（2024年）。 物流改革に資する川下需要に焦点を当て、生活者の花の選好や価格感度を明らかにするとともに、消費行動の継続データを蓄積している、日本の花市場は、デフレ時代から物価上昇を経て、再び低価格志向を強めている。需要平準化につながるカジュアルギフトに注目し、選好を調べたところ、花・植物ともに20～30㎝台のサイズが最も好まれていた。サイズが小さくなるにつれ受容価格も下がるが、他の商品との組み合わせなど商品政策の工夫により値頃感の低下はある程度緩和可能かもしれない。生活者は、花栽培時の農薬使用への関心は失ってきている一方、土壌や生物への影響については温暖化よりも気にかけている。 政府統計の分析からは、 中間層の支出が、低所得層より少ないことがわか...

「花店利用者調査」2024年版。本調査は、2023年度農林水産省「ジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業」の助成を受け、国産花き生産流通強化推進協議会が企画した。2024年1月、首都圏の20～50代を対象に調査、主要花店の利用状況と顧客評価を調べた。調査対象店舗は日比谷花壇、青山フラワーマーケット、イオンの3店。用途別利用実態、顧客満足指標、よい点改善点 物流への負荷軽減に資する川下ニーズ探索のため、需要の集中状況や規格選好、価格感度 補論として、NPS（顧客推奨度）と収益の関連について解析した。 購入用途では、青フラと日比谷花壇はギフトが7割を超え、青フラとイオンでは回答者のほぼ半数が自宅用に購入。イオンではお供え用途も47%と多い。1回当たりの平均購入金額（試算値）は、全体平均で自宅用...

【消費選好調査】2023年はコロナの行動制限が解除され、購入率は花（39%）でも植物（22%）でも前年を上回った。購入率はプレゼント用（22%）でも自宅用（19%）でも増加に転じた 購入シーンとしては「墓参り」が4割を超え、「自宅の装飾用」（39%、22年は42%）を抜いた。花・植物ともに、よく買うのは、20～30万都市在住者、既婚者、50代女性、持ち家一戸建て居住者。購入価格帯は上昇が続く。プレゼント用（実購入者）では「3000～5000円」の価格帯が膨らみ、45%を占めるに至った。一方、「1500円以下」のカジュアルギフトに需要が出ている（計17%）。自宅用（実購入者）では低価格帯が減り、「1500円以上」が拡大。 ・自宅用売上の8割以上は、年3回以上購入する17％の客が支える 購入経路...

2022年版日本の花消費動向調査 。プレゼン用資料（報告書は別途公開済）。 日本の花の購入率は、家庭用（お供え含む）、ギフト用ともに、10年以上前から減少傾向にある。 特に心配なのは、これまで花のロイヤルな顧客であったミドルの女性たちの需要が、平均を上回るスピードで衰えていること。「過去1年間に花を買わなかった」女性は、2009～2021年の間に毎年（CAGR）10％ずつ増えている。 40～50代女性の購入は、家庭用でマイナス5～6％、マイナス6～7％という早いペースで減少してきている。 一方、花の平均支出価格帯は、前年（2021年）と比べて上昇の動きを見せた。 2022 Survey of flower and plant consumption trends in Japan. Pres...

Python codes for CS portfolio analysis that performs a series of steps: 1. Calculate the correlation between customer satisfaction and service evaluation items, and score by evaluation item. 2. Draw a four-quadrant chart. 3. Output the correlation coefficient test results and p-values in a table. CSポートフォリオ分析のためのパイソンのコード サービス項目別評価の平均スコア、顧客満足との相関、相関係...

岡山県花き生産協会、岡山県花き消費拡大実行委員会主催 岡山県花き消費拡大セミナー 講演資料「データで読み解く花消費」（2023年）

「花店利用者調査」2023年版。本稿では、花の購入「日」と1回当たり平均利用額についてまとめる。花小売店として日比谷花壇、青山フラワーマーケット、イオン、ユニクロフラワーの4企業を対象に調査。最近1年以内の利用者（関東圏在住の20～50代）の顧客（最近1年間利用者）に、利用状況と評価を聞いた。前年以上に「高い」という声が目立つものの、求めやすい価格帯でホームユースの比率が高い企業は、物価高に抵抗力があり健闘している。バレンタイン購入率は13～25%、イオン5％。いい夫婦の日、クリスマス、正月、愛妻の日、ミモザの日、ホワイトデー、お盆・お彼岸、その他の日についても調べた。2023年1月中旬に実施、ほぼ2022年中の実態。全体の分析は準備中。 Results of the 2023 Flower...

We asked customers of 9 flower/plant retailers in Japan about their purchasing behaviors and evaluations of the shops they use. The 9 outlets surveyed include florists, supermarkets, home improvement centers, net shops, and compound shops. N=1005 in total. This research was funded by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF), Jap...

花の消費動向調査 2022年 ～花き消費実態、日持ち保証販売、環境対応、認証～ 2022年8月、インテージで実施、20～50代の男女モニター300名ずつ計600票。 2022年度（令和4年度）農林水産省 持続的生産強化対策事業の助成を得て、国産花き生産流通強化推進協議会で実施。分析・報告 青木恭子（ゲルダ・リサーチ） 内容 1. 花や植物の購入：今年1年の花および植物の購入率、用途、経路、金額、頻度、購入する日や場面、重視点、購入内容、花・植物に関する情報源 2. 日持ち保証販売：家庭での花の管理状況、日持ち保証販売の認知率、利用率、利用意向 3. 表示、認証、環境対応：表示の重視点、環境ラベルの認知率・購入率、国産志向、栽培情報重視度 4. コロナ後の花・植物経験（2022年度特別調...

「花店利用者調査」2022年版では、花・植物の小売に関わる9つの企業・業態の顧客（最近1年間利用者 全1005名、2022年2月実施）を対象に、利用状況と評価を調べた。 【内容】（スクリーニング）利用経験、自宅用切り花の許容価格、エコイメージ。（本調査）利用頻度、1回当たりの利用金額、用途、購入内容、花・植物への関与の度合（愛着度）、顧客満足（CS）関連指標（品質、コスパ、総合満足、情緒的充足、継続利用意向、共感度、推奨（口コミ）意向）、花店利用時重視度と顧客満足との相関、よい点、改善してほしい点に関する自由回答テキスト分析。 【結果】(1)利用状況 購入用途は、全体平均では48％がホームユース、39％がプレゼント、お供え23％。花専門店では半数以上がギフト、スーパーはお供え用が4割。観葉...

日本の一般の生活者を対象に、花および植物に関する意識や購買行動を調べている。花の消費動向と環境意識に関する継続調査の2021年版データ。【ポイント】この1年の花の購入率（2021年）は45.6%で、前年（43.5%）比2.1ポイント増。2009年以降の減少傾向が上向きに反転した。2009-2021年の複合年間成長率（CAGR）は、マイナス4.0%。2021年は、プレゼント用の花需要（28%）が復活（前年比+5ポイント）し、花の自宅用需要（23%）の減速（-3.4ポイント）を相殺して、全体としての購入率の上昇を牽引した。植物の購入は30%で横ばい（2020年は+6ポイントだった）。手堅かった日常の供花の需要は、浸食が進む。供花の最大の買い手は50代女性だが、この層の購入率は、2013年の3割強...

観葉植物を、継続的に人々の生活に取り入れてもらうには、どうしたらよいか。2021年11月、特別調査を行い、リピート購入の阻害要因として、特に「枯らせた経験」と「虫への忌避感」の2点を焦点に、栽培実態や購入状況との関連を調べた。 ＜仮説1＞鉢を枯らした失敗体験が、ユーザーの離脱につながっているのではないか？ → 枯らせた場合の再購入意向は、枯らせた経験が多いほど低くなる傾向あり。枯らせた場合、「もっと丈夫な植物を選ぶ」（45%）が最多。 ＜仮説2＞虫への忌避感が、購入の阻害要因になっているのではないか？ → 購入経験に応じて、虫への拒否感の程度は異なる。虫が出るなら「買わない」は、購入者では 13%、過去の購入経験者では19%、見込客（購入経験はないが購入意向あり）では33%。虫の存在は、かな...

農林水産省花き日持ち性向上対策実証事業 報告書 Report for Japan Flower Vase Life Improvement Council (FY2019 Grant-in-Aid Project, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) ) Domestic survey on the acceptability of quality standards and JAS-certification for cut flowers. Flower growers, retailers, consumers surveys by questionnaires. Repository of report, t...

畜産は世界の温室効果ガスの18%を排出している。工場的畜産は動物の自由を妨げる。加工肉・赤身肉は健康リスクを増やす。動物性から植物性食品への転換は、気候変動対策、将来的な食料安全保障、動物福祉、健康という複合的なサステナビリティ課題から成る方程式を解くカギである。この転換は、政策や企業・投資家の行動の変化、スタートアップや食品企業のイノベーション、消費者の感性の変容という重層的な構造変化によって加速している。起こっているのは、オーガニックとは別の形での、テクノロジーに駆動されたサステナビリティへのアプローチである。一部の変わり者の菜食主義者の流行ではない ◇畜産の環境負荷：「脱炭素」は、エネルギーや車だけの課題ではない ◇各国政府が植物性食品に注目する理由 ①温暖化対策の一翼として、②国連の...

99%輸出の「オーガニック・モノカルチャー」を超えて 現地訪問 ● 「アルゼンチンは、人口の10倍、4億人分の食料を生産できる」（マクリ大統領） ●大規模・輸出志向農業 ●遺伝子組換品大国：大豆、コットンはほぼ100% アルゼンチンの有機農業 ①世界第2位の広大な有機農地 ②生産量の99%は輸出：米国向けが過半数、日本は第4位の輸出先 ● 少品目集中生産 ● 輸出先は米国、EU、日本へはチアシードやワイン ③認証の枠組みの整備と強いネットワーク ● 1992年から制度整備 ④有機の酪農・畜産品が少ない（現地食生活との乖離） ⑤国内市場は小さいが、この5~6年で関心が高まる